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2022.01.12 鈴木 一之

「蜜月の100日間」が本日、明けます

1月11日。岸田文雄氏が首相の座について100日の節目を迎えました。米国では大統領就任から100日間は蜜月の期間とされ、日ごろは辛らつな政治メディアも政策運営に関しては静観を決め込みます。日本もいつの頃からかそのような風潮となりました。

岸田首相の掲げる「新しい資本主義」の評判が芳しくありません。その割に内閣支持率はじわじわと上昇しており、昨日(1月11日)に発表された最新のNHKの世論調査では支持率が57%(前回比+7ポイント)と政権発足後の最高値となりました。不支持は20%(▲6ポイント)に低下しています。

支持率の上昇に関しては様々な要素が関係しているに違いありませんが、私個人としては、岸田首相は国民に向けてていねいな説明を行っている点が大きいと思います。ゆっくりと話す、尋ねられたことには可能な限りすべて答える、ポイントをはぐらかさない、オミクロン変異種のように何か新しい事態が起こった時には迅速に行動する。わずか100日間の実績でしか判断できませんが、これらを地道に実行することで、これまでのところ高い支持を得ているのだと考えています。

質問する。質問に答える。簡単なようでいて非常にむずかしいことです。「東京マーケットワイド」では毎日、多くのゲストの方にスタジオまでお越しいただいて、あるいはお電話で、マーケットの動向についてお話をうかがっています。その際に質問を投げかける立場として、これがいつまでたっても慣れることははなく悩みのタネです。

考えれば考えるほど、むずかしさを感じます。自分の出番の日はもちろんですが、出番ではない時でも、いつも次にどなたかに投げかける質問を考え、探しているようなものです。

岸田首相の蜜月の100日間は本日で明けました。これからは辛らつな評価も遠慮なく下されてゆくことになります。「新しい資本主義」という政策が曖昧なままだという批判も政権発足当初から根強くあります。昨年暮れに閣議決定された来年度予算にその一端を盛り込み、また最近発売された「文藝春秋」でも詳しく答えています。具体的な政策への落とし込み、肉付けはここからです。

それまでいかにして国民とマーケットに対して訴えてゆくのか、その点こそが問われます。質問に対する受け答えが今日から延々と続きます。それに比べれば実にささやかなものですが、私も日課として質問事項を考え続けてまいります。
(スズカズ)